フリーランス新法と採用｜業務委託で人を採る際の実務対応

フリーランス新法の概要と対象企業

フリーランス新法は、業務委託でフリーランスに仕事を依頼する企業に対して、取引条件の明示・報酬の支払期日・就業環境の整備などを義務付ける法律です。厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法について」に詳細が掲載されています。

「業務委託契約」を結ぶフリーランス採用が対象で、雇用契約（正社員・パート・アルバイト）は労働基準法等の適用範囲のため、本法の対象外です。

採用担当者が今すぐ対応すべき3つの実務ポイント

① 業務委託契約書での「取引条件明示」を徹底する

業務委託の際は書面または電磁的方法で取引条件を明示することが必須です。基本契約書を結んでいる場合でも、個別案件ごとに改めて明示が必要です。明示する項目は以下のとおりです。

• 契約当事者の氏名（法人名）・住所
• 業務の内容
• 契約締結日
• 報酬の額と支払期日（具体的な日付）
• 業務の実施場所・実施方法

「業務終了後〇日以内に支払う」のような曖昧な記載ではなく、「20XX年X月X日までに支払う」と具体的な日付の明記が求められます。

② 報酬の支払期日を「物品受領から60日以内」に設定する

報酬の支払期日は、発注した物品やサービスを受領した日から60日以内のできる限り短い期間に設定する義務があります。「請求書受領から60日」ではなく「物品・サービス受領から60日」が起算点です。経理・財務と連携して支払サイクルの見直しが必要です。

③ 業務委託募集時の「的確表示」を確認する

業務委託の募集情報を求人サイト・採用LP・自社サイトに掲載する際は「虚偽または誤解を生じさせる表示」を行ってはならない義務があります。実態と異なる業務内容・条件・報酬を記載すると違反対象になります。求人原稿の見直しは求人原稿の改善方法｜応募が増えない求人を見直す7つの視点を参照してください。

「名ばかりフリーランス」のリスクと回避

フリーランスとして業務委託契約を結んでも、実態が「労働者」と判断されると、労働基準法・最低賃金法・社会保険関連の各法令が適用されます。これがいわゆる「名ばかりフリーランス」問題です。

採用形態を決める際は「正社員・パート（雇用）」と「業務委託」のどちらが適切かを実態に即して判断します。安易に業務委託を選ぶと、後から労働者性が認められて未払い残業代・社会保険料の遡及請求などのリスクが発生します。

違反時の罰則と公表リスク

フリーランス新法に違反した場合の流れは以下のとおりです。

1. 公正取引委員会等による調査・指導
2. 勧告（改善が必要と判断される場合）
3. 命令（勧告に従わない場合）と企業名の公表
4. 命令違反時：50万円以下の罰金

罰金額自体は大きくありませんが、企業名の公表は採用ブランドへ大きな打撃を与えます。フリーランスへの不公正な対応は、転職口コミサイトや業界内の評判を通じて拡散され、雇用社員の採用にも悪影響を与える可能性があります。

※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。法令の詳細・運用は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。